2019年08月25日

No643:神戸市の英断を応援したい

 先日、朝刊に “神戸市 人口減でもタワマン頼らず・・・中心部で新築禁止” という記事を目にして、「おやっ?」と思った。
 どこもかしこも、人口、特に若年層を増やせと言わんばかりに都市部では街の中心地であったり、交通至便の駅前にタワーマンションを建設し、郊外から人を中心部に呼び寄せようとしている。
 大阪市では大阪駅(梅田)、難波、阿倍野周辺にタワーマンションが何棟も建築され、郊外の住宅地から人口が中心部に流入し、タワーマンションは今までの一般的なマンションより速いペースで販売が進んでいる。
 京都市は高さ制限があるのでタワーマンションこそ建築されないが、市の中心部のマンションは戸数分だけ世帯が入っているかというとそうでもなく、他府県の人や外国人がマンションを所有して、祇園祭や大文字の送り火の時だけ滞在するという まるでリゾートマンションのように利用する人も相当な数にのぼるとも言われている。
 それぞれ形態は異なるがこういった大阪や京都の形が悪いと決めつけるつもりもない。ただ、街というのは年齢層も一定のばらつきがあり、一時入居のような住まいではなく、そこに住み着いてこそ居住空間としての価値があるように思う。
 仮に今、入居者の多くが40代であれば20年後には60代、30年後には70代の住民が暮らすマンションとなる。まして、このタワーマンションとよばれるものは300〜400もの戸数、中には500戸を超すものまで出てきている。
ということは一定の年数が経つとそこは老人だけが住む、老人専用マンションにもなりかねない。

 こんなタワーマンション全盛期に神戸市は逆の方策を打ち出した。
 2020年7月から神戸市のJR三ノ宮駅周辺22.6fで新築禁止。JR神戸駅や新幹線新神戸駅付近まで容積率を900%から400%まで落とし、実質 建築不可能な状態にした。
 これはインバウンド効果が大阪市や京都市ほどはなく、人口も他からの流入より市外への流出の方が上回り、人口減となっている神戸市の焦りともとれないわけではなかったが、今回の神戸市のとった措置は将来、大阪市や京都市が羨むような結果になっているかもしれない。
 とにかく、最近の行政や企業は目の前のぶら下がっている即効果が表れる施策に飛びつきがちで、それが20年後、30年後にどのような状態になっているかまでは見極めていないように思える。

 また、国会で話題になったカジノを含む総合型リゾート(IR)も大阪市、和歌山市、長崎・佐世保市、北海道等 いくつかの市や地域が立候補したり、その検討に入っているが、22日には横浜市も手を挙げ、候補地確定までにはかなり壮絶な競争が繰り広げられることが予想される。
 ただ、これも観光客誘致を含む経済効果を目的にしており、この議論の中には住民の暮らしやすさはあまりとり上げられていないようにも見受けられる。

 タワーマンションもIRもただ単に反対するだけというわけではないが、その地に今まで住んでいた人やこれから生活の拠点を構えようとする人にどれだけ恩恵があるのか疑問を抱えずにはいられない。
 そういう意味において、冒頭で述べた神戸市が打ち出した方針はまさしく住民本位と本来の都市機能の確立という点では結構、奥深く、将来まで見据えたものであるように思う。
 私は神戸市民ではないが思わず「がんばれ神戸」と応援したい気持ちになった。
 京都市もホテルや民泊ばかりが増えて、本来の都市が持つべき機能を住民が受けられていないという部分も露呈されつつある。
 私が住む京都市も目先のことだけでなく、もう少し先のことを考えていろいろな方針を打ち出してほしいものである。
 京都市民がいつまでも暮らしやすく、誰にでも誇れる市(街)であり続けられるように・・・。
posted by ヒロイ at 23:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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